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1. 釜石市議会 2014-03-03
   03月03日－01号

   
   取得元: 釜石市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   平成２６年　　３月　定例会（第２号）　　　　　　　　　　　　平成26年釜石市議会３月定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　平成26年３月３日月曜日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議事日程　第１号　　　平成26年３月３日（月）　定例会　　　　　　　　　午後１時会議を開く第１　本日の会議録署名議員の指名第２　会期の決定第３　議長の報告第４　市長の施政方針演述第５　教育委員長の教育行政方針演述第６　議案第５号　釜石市小佐野コミュニティ会館の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例第７　議案第６号　釜石市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例第８　議案第７号　釜石市地域情報通信基盤整備事業分担金徴収条例の一部を改正する条例第９　議案第８号　釜石市立幼稚園に関する条例の一部を改正する条例第10　議案第９号　釜石市立幼稚園預かり保育に関する条例の一部を改正する条例第11　議案第10号　釜石市社会教育委員の設置に関する条例の一部を改正する条例第12　議案第11号　釜石物産センター条例の一部を改正する条例第13　議案第12号　釜石市営住宅条例等の一部を改正する条例第14　議案第13号　釜石市下水道条例の一部を改正する条例第15　議案第14号　釜石都市計画下水道事業受益者負担条例の一部を改正する条例第16　議案第15号　釜石市大石地域交流センター条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例第17　議案第16号　平成25年度釜石市一般会計補正予算（第６号）第18　議案第17号　平成25年度釜石市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）第19　議案第18号　平成25年度釜石市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）第20　議案第19号　平成25年度釜石市下水道事業特別会計補正予算（第５号）第21　議案第20号　平成25年度釜石市魚市場事業特別会計補正予算（第２号）第22　議案第21号　平成26年度釜石市一般会計予算第23　議案第22号　平成26年度釜石市国民健康保険事業特別会計予算第24　議案第23号　平成26年度釜石市後期高齢者医療事業特別会計予算第25　議案第24号　平成26年度釜石市介護保険事業特別会計予算第26　議案第25号　平成26年度釜石市下水道事業特別会計予算第27　議案第26号　平成26年度釜石市漁業集落排水事業特別会計予算第28　議案第27号　平成26年度釜石市農業集落排水事業特別会計予算第29　議案第28号　平成26年度釜石市魚市場事業特別会計予算第30　議案第29号　平成26年度釜石市水道事業会計予算第31　議案第30号　釜石市花露辺地区の復興整備事業に係る漁業集落整備事業委託（その１）に関する契約の締結に関し議決を求めることについて第32　議案第31号　釜石市公共下水道根幹的施設の災害復旧事業に係る建設工事及び実施設計書作成の委託に関する変更基本協定の締結に関し議決を求めることについて第33　議案第32号　釜石市鵜住居雨水ポンプ場の災害復旧事業に係る建設工事の委託に関する変更協定の締結に関し議決を求めることについて第34　議案第33号　財産の取得に関し議決を求めることについて第35　議案第34号　釜石市身体障害者福祉センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第36　議案第35号　釜石市児童館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第37　議案第36号　釜石市老人福祉センター及び釜石市ふれあい交流センター清風園の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第38　議案第37号　釜石市和山牧場の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第39　議案第38号　釜石市楢ノ木平牧場の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第40　議案第39号　釜石市栗橋ふるさと伝承館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第41　議案第40号　釜石市民弓道場、釜石市民相撲場、釜石市民交流センター、釜石市営プール及び釜石市球技場の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第42　議案第41号　昭和園クラブハウス、釜石市中妻体育館、平田公園野球場及び平田公園クラブハウスの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第43　議案第42号　釜石大槌地区障害程度区分認定審査会共同設置規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて第44　議案第43号　人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについて第45　議案第44号　釜石市固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについて第46　請願１件、陳情３件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に付した事件第１　本日の会議録署名議員の指名…………………………………………………………７第２　会期の決定………………………………………………………………………………〃第３　議長の報告………………………………………………………………………………〃第４　市長の施政方針演述……………………………………………………………………11第５　教育委員長の教育行政方針演述………………………………………………………25第６　議案第５号　釜石市小佐野コミュニティ会館の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例…………………………………………………………………………………31第７　議案第６号　釜石市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例………………………………………………………………………………32第８　議案第７号　釜石市地域情報通信基盤整備事業分担金徴収条例の一部を改正する条例…………………………………………………………………………………………………〃第９　議案第８号　釜石市立幼稚園に関する条例の一部を改正する条例………………〃第10　議案第９号　釜石市立幼稚園預かり保育に関する条例の一部を改正する条例…〃第11　議案第10号　釜石市社会教育委員の設置に関する条例の一部を改正する条例…〃第12　議案第11号　釜石物産センター条例の一部を改正する条例………………………33第13　議案第12号　釜石市営住宅条例等の一部を改正する条例…………………………〃第14　議案第13号　釜石市下水道条例の一部を改正する条例……………………………〃第15　議案第14号　釜石都市計画下水道事業受益者負担条例の一部を改正する条例…〃第16　議案第15号　釜石市大石地域交流センター条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例………………………………………………………………………………………〃第17　議案第16号　平成25年度釜石市一般会計補正予算（第６号）……………………34第18　議案第17号　平成25年度釜石市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）………………………………………………………………………………………………………〃第19　議案第18号　平成25年度釜石市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）……35第20　議案第19号　平成25年度釜石市下水道事業特別会計補正予算（第５号）………〃第21　議案第20号　平成25年度釜石市魚市場事業特別会計補正予算（第２号）………〃第22　議案第21号　平成26年度釜石市一般会計予算………………………………………〃第23　議案第22号　平成26年度釜石市国民健康保険事業特別会計予算…………………37第24　議案第23号　平成26年度釜石市後期高齢者医療事業特別会計予算………………38第25　議案第24号　平成26年度釜石市介護保険事業特別会計予算………………………〃第26　議案第25号　平成26年度釜石市下水道事業特別会計予算…………………………38第27　議案第26号　平成26年度釜石市漁業集落排水事業特別会計予算…………………39第28　議案第27号　平成26年度釜石市農業集落排水事業特別会計予算…………………〃第29　議案第28号　平成26年度釜石市魚市場事業特別会計予算…………………………〃第30　議案第29号　平成26年度釜石市水道事業会計予算…………………………………〃第31　議案第30号　釜石市花露辺地区の復興整備事業に係る漁業集落整備事業委託（その１）に関する契約の締結に関し議決を求めることについて………………………………40第32　議案第31号　釜石市公共下水道根幹的施設の災害復旧事業に係る建設工事及び実施設計書作成の委託に関する変更基本協定の締結に関し議決を求めることについて……〃第33　議案第32号　釜石市鵜住居雨水ポンプ場の災害復旧事業に係る建設工事の委託に関する変更協定の締結に関し議決を求めることについて……………………………………〃第34　議案第33号　財産の取得に関し議決を求めることについて………………………〃第35　議案第34号　釜石市身体障害者福祉センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて…………………………………………………………………………………41第36　議案第35号　釜石市児童館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて………………………………………………………………………………………………………〃第37　議案第36号　釜石市老人福祉センター及び釜石市ふれあい交流センター清風園の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて…………………………………………〃第38　議案第37号　釜石市和山牧場の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて……………………………………………………………………………………………………〃第39　議案第38号　釜石市楢ノ木平牧場の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて………………………………………………………………………………………………〃第40　議案第39号　釜石市栗橋ふるさと伝承館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて………………………………………………………………………………………〃第41　議案第40号　釜石市民弓道場、釜石市民相撲場、釜石市民交流センター、釜石市営プール及び釜石市球技場の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて………〃第42　議案第41号　昭和園クラブハウス、釜石市中妻体育館、平田公園野球場及び平田公園クラブハウスの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて…………………〃第43　議案第42号　釜石大槌地区障害程度区分認定審査会共同設置規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて……………………………………………………………〃第44　議案第43号　人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについて……42第45　議案第44号　釜石市固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについて………………………………………………………………………………………………42第46　請願１件、陳情３件……………………………………………………………………43－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（19名）　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　海老原正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　平野弘之君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　木村琳藏君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　遠藤幸徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　菊池秀明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　合田良雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　坂本良子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　細田孝子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　古川愛明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　小鯖利弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　和田松男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　菅原規夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　赤崎光男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　川崎勇一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　菊池　孝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　山崎長栄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　佐々木義昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　　水野昭利君　　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　松坂喜史君　欠席議員（１名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　佐々木　透君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　説明のため出席した者　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　野田武則君　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　嶋田賢和君　　　　　　　　　総務企画部長　　　　　　　小林俊輔君　　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　山崎義勝君　　　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　清野信雄君　　　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　岡崎貞夫君　　　　　　　　　産業振興部長　　　　　　　渡部秀幸君　　　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　洞口政伸君　　　　　　　　　復興建設技監　　　　　　　小友光晴君　　　　　　　　　都市整備推進室長　　　　　前田達也君　　　　　　　　　総合政策課長　　　　　　　正木隆司君　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　菊池久彦君　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　古澤茂樹君　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　猪又勝則君　　　　　　　　　水道事業所長　　　　　　　佐々木　守君　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　野田喜一君　　　　　　　　　教育委員長　　　　　　　　佐藤猛夫君　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　佐藤　功君　　　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　菊池郁夫君　　　　　　　　　教育委員会総務課長　　　　村井大司君　　　　　　　　　教育委員会総務課主幹　　　及川　博君　　　　　　　　　教育委員会総務課主幹　　　紺田和枝君　　　　　　　　　学校教育課長　　　　　　　佐々木　猛君　　　　　　　　　学校教育課主幹　　　　　　菊池拓也君　　　　　　　　　生涯学習スポーツ課長　　　和田利男君　　　　　　　　　学校給食センター所長　　　栗澤成雄君　　　　　　　　　農業委員会会長　　　　　　久保知久君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　事務局職員出席者　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　赤崎　剛　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　山田裕子　　　　　　　　　議事係長　　　　　　　　　大森俊一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後１時会議を開く ○議長（海老原正人君）　本日の出席議員は19名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　欠席の届け出は、18番佐々木透さんの１名であります。　ただいまから、平成26年３月釜石市議会定例会を開会いたします。直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事は、お手元の議事日程第１号によって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、議長において４番合田良雄さん及び５番坂本良子さんを指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第２、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から３月20日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　御異議なしと認めます。よって、会期は18日間と決しました。　お諮りいたします。議事の都合により、３月４日、５日、６日、７日、10日、11日、18日、19日の８日間はそれぞれ休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　御異議なしと認めます。よって、３月４日、５日、６日、７日、10日、11日、18日、19日の８日間はそれぞれ休会することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第３、議長の報告であります。　市長から、今定例会の審議案件として、お手元に配付いたしましたとおり、議案第５号から議案第44号までの40件の送付がありましたので、御報告いたします。　次に、市長から、平成26年３月３日付で平成25年に処理した請願、陳情結果報告書が送付され、お手元に配付いたしておりますので、ごらんを願います。　次に、12月定例会において可決いたしました意見書２件につきましては、お手元の資料のとおり処理いたしましたので、御報告いたします。　次に、12月定例会後の議長会等の動向及び議員の派遣結果につきましては、その概要を取りまとめ、お手元に配付いたしておりますので、ごらんを願います。　次に、釜石大槌地区行政事務組合議会の報告を佐々木義昭さんにお願いいたします。　佐々木義昭さん、登壇を願います。　　〔15番佐々木義昭君登壇〕 ◆15番（佐々木義昭君）　釜石大槌地区行政事務組合議会の取り組み状況について御報告いたします。　去る２月20日に定例会を開催し、会期は１日限り、付議事件は報告１件、議案８件でありました。　まず、釜石消防署庁舎建設（建築主体）工事の変更請負契約の締結に関する専決処分の報告については原案のとおり了承され、消防本部消防長及び消防署長の資格を定める条例のほか、消防本部及び消防署の設置に関する条例の一部を改正する条例を初めとする、条例の一部を改正する条例に関する議案３件及び、岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについては、いずれも原案のとおり可決されております。　平成25年度補正予算は決算見込みによる調整が主なもので、歳入歳出それぞれ2620万円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ14億365万3000円とするもので、原案のとおり可決されております。　平成26年度の当初予算では、歳入歳出それぞれ27億5589万2000円で、本年度に比べ13億4406万7000円、95.2％の増となっており、主な事業としては汚泥再生処理センター包括的業務委託料、大槌消防署庁舎建設工事などであります。　また、消防救急無線デジタル化整備工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについては、釜石中継所の取りやめによる釜石消防署敷地内への通信鉄塔設置に伴い、契約額を1350万1705円減額し、工期を平成26年３月31日まで延長することで、原案のとおり可決されております。　次に、管理者から主な取り組みについて報告がありましたので、私からその概要を申し上げます。　初めに、し尿処理業務について、全体量として３％増加となっている、し尿等の搬入量の平準化や低減化を図りながら、包括的業務委託を確認するモニタリング調査を行うなど、業務要求水準の達成状況を確認する体制を構築し、汚泥再生処理センターの維持管理に努めていること。　また、東京電力株式会社への損害賠償の請求については、昨年度に引き続き本年度も損害賠償請求の手続きを行い、原子力損害賠償紛争解決センターへの和解仲介申し立てについては、現時点では行わない予定としているとの報告がありました。　次に、消防・救急業務ついては、昨年１年間における釜石大槌管内での火災発生件数は、13件で前年比１件の減少、救急出場件数は2009件で前年度比36件の減少となっており、今後もより一層火災予防の啓発活動に取り組み、住民の生活における安心・安全を確保するよう努めていくこと。　また、本年度中に完成予定の釜石消防署庁舎については、３月30日に落成式、祝賀会を開催することとし、本年４月から供用開始となる指令センターに専属の通信係員８人を配置し、業務を進めていくこと。　大槌消防署庁舎建設については、本年度実施の基本設計を踏まえ、平成26年度から実施設計に着手し、平成27年度末の完成を目指して取り組むこと。　加えて、鵜住居出張所については、釜石消防署、大槌消防署の管轄区域の見直しを含めた広域消防実施計画の変更・見直し作業を行う中で、構成市町と協議していくとの報告がありました。　以上で釜石大槌地区行政事務組合議会の報告を終わります。 ○議長（海老原正人君）　次に、岩手沿岸南部広域環境組合議会の報告を小鯖利弘さんにお願いいたします。　小鯖利弘さん、登壇を願います。　　〔８番小鯖利弘君登壇〕 ◆８番（小鯖利弘君）　私からは、岩手沿岸南部広域環境組合議会の取り組み状況を報告いたします。　去る２月４日に岩手沿岸南部広域環境組合議会定例会が、１日の会期で開催されました。　管理者からは、最初に岩手沿岸南部クリーンセンターの状況として、12月末までに災害ごみを含め３万2038トンのごみを受け入れており、前年の同じ時期と比べて６％の増加となっていること、また今年度末の災害ごみ処理の完了に向けて鋭意取り組んでいるとの報告がありました。　次に、地域住民にとって重要な関心事である環境対策の面では、排ガスの環境測定値は良好な状態を維持していることや、放射能対策として、当クリーンセンターの飛灰、排ガス及び施設周辺の放射線量を測定し、各測定値は国が定める基準値を大きく下回る結果となっており、その数値が減少してきていることの報告がありました。　最後に、クリーンセンターの運営に関し、今年度より開始した電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法を活用した電気の売り払いにより、当組合として今年度に540万程度の収益が見込まれており、次年度以降もこの制度による収益を将来の当センターの大規模改修に備えて、財政調整基金へ積み立てていきたいとの報告がありました。　付議事件としましては、議案５件につきまして、原案のとおり可決されました。　付議事件名及び審議結果は、次のとおりでございます。　平成26年度の当組合の組織改正に係る条例改正として、岩手沿岸南部広域環境組合事務局設置条例の一部を改正する条例及び岩手沿岸南部広域環境組合職員定数条例の一部を改正する条例につきましては、原案のとおり可決されました。　次に、災害ごみ処理委託料及び職員給与費の減額等に伴い、歳入歳出予算をそれぞれ2485万5000円減額し、補正後の予算総額を11億6702万8000円とした平成25年度岩手沿岸南部広域環境組合会計補正予算第１号につきましては、原案のとおり可決されました。　次に、平成26年度の施設運営・維持管理委託料及び中継運搬業務経費等を含む歳入歳出の予算総額を12億6732万9000円とした平成26年度岩手沿岸南部広域環境組合会計予算につきましては、原案のとおり可決されました。　最後に、東京電力株式会社原子力発電所事故の放射性物質による影響対策に要した費用については、賠償対象外となっている経費を原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）へ和解仲介申し立てを行うあっせんの申し立てに関し議決を求めることについては、原案のとおり可決されました。　以上で岩手沿岸南部広域環境組合議会の取り組み状況の報告を終わります。 ○議長（海老原正人君）　次に、岩手県後期高齢者医療広域連合議会の報告を松坂喜史さんにお願いいたします。　松坂喜史さん、登壇を願います。　　〔17番松坂喜史君登壇〕 ◆17番（松坂喜史君）　去る２月19日に招集されました岩手県後期高齢者医療広域連合議会定例会において審議されました議案について、その概要を御報告申し上げます。　本定例会は、岩手県自治会館において開催され、会期は１日、付議事件は８件でございました。　審議の結果は全て原案のとおり可決されておりますが、このうち主なものを申し上げます。　まず、岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例については、平成26年度及び平成27年度の保険料率を定めるとともに、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の改正による賦課限度額の引き上げ及び被保険者均等割保険料の軽減対象の拡大等に伴い、所要の改正を行うものです。　平成26年度及び平成27年度の保険料率は、現行の均等割額３万5800円を３万8000円に、現行の所得割率6.62％を7.36％に定めるとともに、後期高齢者医療保険料の賦課限度額を現行の55万円から57万円に引き上げるものですが、軽減対象となる所得基準を引き上げて低所得者世帯への保険料の軽減制度を拡大するものです。　次に、平成25年度岩手県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号）については、派遣職員人件費負担金の減額等により、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1278万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億291万3000円とするものです。　次に、平成25年度特別会計補正予算（第３号）については、東日本大震災に伴う一部負担金等免除に伴う療養給付費の増額等により、歳入歳出の総額にそれぞれ10億6406万2000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1503億194万6000円とするものです。　次に、平成26年度一般会計予算については、歳入歳出の総額をそれぞれ12億6664万5000円とするもので、平成25年度と比較して10億5987万8000円の増額となっております。　次に、平成26年度特別会計については、歳入歳出の総額をそれぞれ1509億3390万3000円とするもので、平成25年度と比較して45億5914万5000円の増額となっております。　以上を申し上げまして、岩手県後期高齢者医療広域連合議会定例会の概要報告といたします。 ○議長（海老原正人君）　以上で、議長の報告並びに諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第４、市長の施政方針演述であります。　市長、登壇を願います。　　〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君）　東日本大震災から、間もなく３年を迎えようとしております。　復興まちづくり基本計画において、被災状況に応じた取り組みによる復旧・復興を進める期間と位置づけた平成23年度から25年度までの応急・前期３年では、復旧事業を中心に本格的な復興に向けた基盤づくりを推進し、７つの基本目標に基づく118の実施施策及び12のスクラムプランのほとんど全てに関して、事業着手あるいは事業実施に向けた検討を始めております。　インフラの復旧状況としては、被災した市道77カ所の約６割で復旧事業を実施しているほか、被災した橋梁９カ所のうち６カ所で復旧工事が行われ、また整備予定箇所の約９割で河川改修工事が実施されており、下水道施設は、被災８カ所のうち５カ所で復旧工事が完了しております。　また、漁港の復旧事業の進捗状況は、事業発注ベースで約３割、また防潮堤など海岸施設は、同じく事業発注ベースで0.6％ほどとなっております。　被災地区での土地利用に関しては、土地区画整備事業の実施を予定している４地区全てで都市計画決定が済み、また防災集団移転促進事業を予定する全11地区で国土交通大臣の同意を得て用地買収が進められており、漁業集落防災機能強化事業を予定する13地区全てで復興交付金の事業費が措置されております。　こうした中、震災から３年を経ようとする現在において、多くの被災者が仮設住宅などでの生活を余儀なくされており、住まいの再建を望んでいる皆様にとっては、復興の進捗が実感できない面もあったと思っております。　ことしは本格復興推進の年として、被災者お一人お一人の期待に応えられるよう取り組んでいかなければなりません。　このことから、被災21地区の復興に向けては、引き続き復興まちづくり協議会・地権者連絡会で住民の皆様からの御意見をいただきながら、市街地地区の整備や住宅地の高台移転造成などの事業を着実に実施してまいります。　また、復興公営住宅の整備に向けては、住宅再建最終意向調査を踏まえた整備戸数の最終調整を行うとともに、民間事業者の能力を活用するなど、良質な復興公営住宅の供給を図ってまいります。　復興への取り組みを本格的に推進させることにあわせて、震災以前からの課題である雇用の創出、防災力の強化、少子高齢化対策、子育てと人材育成、定住促進、にぎわいづくり、健康の増進及び弱者見守り対策について引き続き戦略的な対応を図るとともに、橋野鉄鉱山の世界遺産登録に向けた取り組みや海洋エネルギーの活用、ラグビーワールドカップの誘致など、新たな希望の光づくりへも積極的にチャレンジすることで、復興計画に掲げる将来像「三陸の大地に光り輝き、希望と笑顔があふれるまち釜石」の実現に向けて取り組んでまいります。　本日は、平成26年３月釜石市議会定例会が開会されるに当たり、釜石市復興まちづくり基本計画に沿って、市政運営についての所信の一端を申し述べたいと存じます。　ここからは、釜石市復興まちづくり基本計画の７つの基本目標別に、平成26年度の主な取り組みをお示しをいたします。　基本目標の１つ目は、「暮らしの安全と環境を重視したまちづくり」であります。　避難路や避難場所の整備とネットワーク化、安全な土地利用の徹底によって、人命優先の減災まちづくりを推進する必要があります。　東日本大震災の教訓を踏まえ、津波から生命を守るためには、一人一人が迅速に避難することが最も重要であることを大原則とし、引き続き津波避難体制の再構築を図ってまいります。　津波により多くの犠牲者を出した鵜住居地区防災センターについては、被災者遺族の連絡会からの要望により、昨年４月に学識者、弁護士、報道記者、遺族、行政の委員から成る調査委員会を設置し、原因や背景など多角的な検証作業が行われ、平成25年度内に最終報告書の提出をいただきますが、調査結果を念頭に、二度とこのような悲劇を繰り返さないように今後の津波防災対策を講じてまいります。　防災センター解体後の跡地利用については、釜石市震災メモリアルパーク整備検討委員会での協議結果などを踏まえて、犠牲になられた方々を悼む場とし、慰霊碑や広場など「祈りのパーク」として整備する方針としております。　防災機能の復旧として防災行政無線の機能強化を行っておりますが、難聴地域の解消に至っていないため、屋外スピーカーの増設、戸別受信機の設置を行い、津波避難場所や避難路へは誘導標識、照明や案内板等の整備を計画的に行ってまいります。　危機管理体制の強化については、震災において市の災害対応が円滑に進まなかったことから、業務継続計画や行動マニュアルを策定いたします。　津波災害とともに大きな課題である土砂災害については、市民の皆様と地域ごとの土砂災害・洪水防災マップを作成し、警戒避難対策を講じてまいります。さらに、防災に対する市民の意識醸成を図り、災害時に適切な避難行動がとれるようにするため、引き続き防災知識の普及啓発に努めてまいります。　市道については、被災した市道の復旧整備をおおむね完了させるとともに、社会資本整備総合交付金を活用して、15メートル未満の橋梁について長寿命化計画の策定作業と耐震化を進め、また、道路ストックの総点検事業を実施し、計画的な道路資本の維持管理に資するとともに、側溝や舗装の改修事業などを実施してまいります。また、復興交付金を活用した孤立集落を未然に防ぐ道路整備や、まちの復旧・復興事業に伴う通学路環境の変化等に対応した道路改修などに努めてまいります。　震災時のライフラインの途絶は、今後のまちづくりに関するエネルギー対策の教訓となりました。これを踏まえ、拠点避難場所等の公共施設への再生可能エネルギーの導入のほか、一般住宅への太陽光発電システムや蓄電池、ペレットストーブの導入支援に努め、災害に強く環境に配慮したまちづくりを推進するとともに、原発事故による放射線量等の測定監視や情報提供を実施してまいります。　２つ目は、「絆と支えあいを大切にするまちづくり」であります。　安心して子育てができる環境づくりや高齢者の見守り体制の構築など、住みなれた地域で誰もが安心して暮らしていくことができる取り組みを進める必要があります。　地域医療の充実を図るため、釜石保健医療圏が一丸となって進めてきた「かまいし・おおつち医療情報ネットワーク」の構築と運用に向けて積極的に参画し、支援を行うほか、在宅医療連携拠点事業を進めることにより、在宅医療の普及啓発と医療・介護及び行政等の多職種の連携を図り、地域包括ケアの充実に努めてまいります。　また、医療従事者の確保と定着に向けて、市町村医師養成事業による医師の養成や県立釜石病院に勤務する研修医の研修参加に対する支援のほか、医科大学に対し継続的な医師の派遣について要請をしてまいります。　市民一人一人が健康寿命の延伸に関心を持ち、積極的に健康づくりを目的として主体的な行動を起こすように、各種の啓発事業を積極的に行うとともに、引き続き健康相談や保健指導の充実に取り組んでまいります。　また、がんの早期発見を図るため、がん検診の受診率向上を目指し、各地区生活応援センターを単位とした啓発活動を初め、個別の勧奨に努めてまいります。　心のケア対策については、引き続き岩手県を初め関係機関と連携し、専門的な支援団体の協力を得ながら重点的に取り組むとともに、身近な支援者であるゲートキーパーの養成に努めてまいります。　当市の国民健康保険は、被保険者数は減少傾向にあるものの、１人当たりの医療費は依然として高額に推移しており、国保会計の運営に与える影響が大きいことから、レセプト点検の充実強化による医療費の適正化や保健事業の充実及び特定健康診査・特定保健指導の強化よる医療費の抑制に努めてまいります。　また、被保険者の多くが被災している状況を考慮し、基金を活用して税率の据え置きを行っておりましたが、今後、国保税の見直しの必要性についても考慮しながら、国民健康保険事業の健全運営に取り組んでまいります。　なお、東日本大震災により被災し、免除該当要件を満たす被保険者の医療費の一部負担金免除については、国や県の財政支援を受けながら平成26年12月末まで行うことといたします。　震災の影響により、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加していくことが懸念されることから、高齢者一人一人が健康ではつらつと暮らすことができ、地域のきずなにより安心感を持ち自立した生活ができるよう、医療、介護、予防、住まい並びに見守り等の生活支援サービスなどが、切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの構築に努めてまいります。　特にも、災害復興公営住宅などの整備が本格化することに伴い、孤立しがちな高齢者などを地域の中で支え合えるよう、さまざまなネットワークを通じて相談対応、見守りなどの体制を整えてまいります。被災された方々が仮設住宅等で孤立することのないよう、被災地域の住民同士の交流会を実施したり、個々のニーズを把握しながら、地域コミュニティーの維持に努めてまいります。　また、行政だけでは解決できない地域の生活課題に対しては、地域住民の皆様を初め社会福祉協議会、民生児童委員、ボランティア団体等と連携を図りながら取り組んでまいります。　新たに内閣府から示された避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針に基づいて、現行の災害時要援護者避難支援計画の全体計画を見直した上で、当市の地域ごとの特性を考慮した要援護者の個別支援計画の策定に取り組んでまいります。　障害者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、介護、訓練、就労など、その方の目的に応じた障害福祉サービスを提供するとともに、本人の主体性を尊重し、身辺の自立、精神的自立、住環境の自立、経済的自立、社会的自立が実現できるようケアマネジメントを行ってまいります。　また、釜石大槌地域障害者自立支援協議会の機能強化を図り、保健、医療、福祉、教育、就労などのさまざまな社会資源を適切に結びつけ、総合的、継続的な支援を行うことで障害者の自己実現を進めてまいります。　平成27年４月からスタートする子ども・子育て支援新制度に向けて、市子ども・子育て会議により関係者の意見を反映した事業計画を策定し、施設などの基準条例の制定や新制度に対応するシステム構築など、国・県の動向に留意しながら遺漏のないよう準備を進めてまいります。　幼稚園や保育所の保育料については、第２子以降が同時入所の場合、保育料を無料とし、また、３度の入札不調から天神地区こども園の開園時期が平成27年４月となったことにより、市内の私立幼稚園に転園する第一幼稚園児について、負担がふえる保育料を就園奨励費の上乗せにより保護者に補助することで、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ります。　また、保育環境の整備としては、国の補助制度を活用して保育士の人材確保対策につながる保育士の処遇改善に取り組む保育所への支援を行うことで、待機児童解消を図っていくとともに、被災した釜石保育園が仮園舎として無償で借用している土地建物について、無償貸借の期限が切れた以降の費用に対して補助を行うことで、被災保育園の運営を支援してまいります。　３つ目は、「生活の安心が確保されたまちづくり」であります。　仮設住宅への生活支援や生活環境の整備、災害復興公営住宅の整備を重点的に進め、生活の安心を確保し、より暮らしやすいまちの実現を目指す必要があります。　市内に整備した仮設住宅には、平成26年１月末現在で2838世帯、5590名の方が入居しており、整備戸数に対し約90％の入居率となっております。住宅再建や復興公営住宅への入居により、１年前から比較すると約３％減少しておりますが、いまだ高い入居率で推移しております。　今後は、復興公営住宅の建設が本格化することから、仮設団地の集約化についても、地権者からの再延長に係る同意確認や入居者の仮設間転居にも配慮し、適切に検討及び対応を行ってまいります。　仮設住宅団地での生活の安全・安心を確保するための支援として、これまで行ってきた自治会組織の設置支援や生活環境の改善に加え、仮設団地運営補助金並びに活動支援金制度を創設し、仮設団地に暮らす方々の交流促進と生活課題解決に向けた自主的な活動への支援を行っており、さらに釜石市仮設住宅団地支援連絡員事業による見守りを中心とした活動も継続して実施してまいります。　復興公営住宅については、上中島復興公営住宅を初め県施工分を含め、平成25年度末までに６カ所、合わせて237戸分の整備が予定されております。平成26年度には、第２期となる上中島地区のほか、尾崎白浜地区、唐丹町片岸地区などで整備を進めてまいります。入札不調のリスク回避を図るとともに整備のスピードを加速させるため、東部地区においては民間事業者の能力を活用した買い取り制度と借り上げ制度を導入するなど、入居希望者数に見合う戸数の復興公営住宅の早期整備に向けて取り組んでまいります。　住宅の防災環境については、木造住宅耐震事業、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金、住宅安全・安心リフォーム工事助成事業及び宅地安全促進事業を継続し、災害に強い優しい住環境づくりを推進してまいります。　被災者の住環境については、新たな住宅の取得、住宅の補修、宅地復旧や融資への各種補助制度を継続し、被災者の生活再建を支援してまいります。　水道事業については、市民の生活環境の充実を図るため、安全でおいしい水の安定供給を図るとともに、サービスの向上と健全経営に努めております。平成26年度は、従来から市内各地区で進めている簡易水道統合整備事業の完了に向けて整備を推進してまいります。また、継続して行っている老朽管の布設がえを積極的に進めるほか、復興まちづくり計画、高規格幹線道路移転対策関連等に対応した水道施設の整備を実施することで、これまで以上に安全で安心な水の供給に努めてまいります。　下水道については、汚水処理計画に基づいた未普及地区の解消に努め、普及率の向上を図り、快適で安全な生活環境の実現に努めております。さらに、昨年に引き続き復興のまちづくりに応じた鵜住居地区、平田地区の下水道事業、東部市街地の雨水・汚水管路整備事業や汐立川への雨水ポンプ場建設事業を行うなど、暮らしの安全と環境を重視したまちづくりを目指しております。　東日本大震災の津波により、ＪＲ山田線と三陸鉄道南リアス線の２つの路線が壊滅的な被害を受けました。　ＪＲ山田線については、現在、鉄道のかわりとして路線バスによる振りかえ輸送が行われておりますが、１月31日に開催されたＪＲ山田線復興調整会議の場において、ＪＲ東日本から、三陸鉄道による運行を前提とした復旧について提案をされております。　今後も復旧後のＪＲによる運行を引き続き要請してまいりますが、この提案につきましては、自治体及び利用者の負担を可能な限り生じさせないことを目指し、県、沿線４市町、南北リアス線沿線市町村、三陸鉄道が検討しながら交渉を行うこととしております。　一方、三陸鉄道南リアス線については、４月５日に運行が再開される予定で、翌４月６日の北リアス線の運行再開により、３年ぶりに南北リアス線全線が再開いたします。　バス交通については、各地域で復興公営住宅の建設、着工及び供用が順次始まっておりますが、まだ多くの市民が仮設住宅で生活されていることから、身近な市民生活の足として市内路線バスやオンデマンドバスの低額運行を継続してまいります。　４つ目は、「人やもの、情報の交流拠点づくり」であります。　高規格幹線道路の結節点として釜石港の物流機能を充実するとともに、商業と交流空間の展開により、三陸の交流拠点の実現を目指す必要があります。　復興道路及び復興支援道路については、市内では、三陸沿岸道路の吉浜釜石道路と釜石山田道路、東北横断自動車道の釜石道路の３区間において、トンネルや橋梁、掘削、盛り土などの工事が進められております。平成25年度には、釜石山田道路の水海高架橋が連結されたほか、（仮称）八雲第２トンネルなど４本のトンネルが貫通、あるいは貫通予定となっており、当市と大槌町を結ぶ（仮称）鵜住居第２トンネルの掘削工事も着工されたところであります。　当市としても、これら高規格幹線道路の早期全線開通のため、代替地確保等移転対策を積極的に進めるとともに、地権者の皆様の御協力をいただきながら、関係機関と連携を図り取り組んでまいります。　釜石港は、東日本大震災によって壊滅的な被害を受けましたが、その４カ月後、悲願の国際フィーダーコンテナ定期航路が開設され、輸出入できる体制が整いました。その後、釜石港のコンテナ取扱量が右肩上がりで上昇を続けておりますが、コンテナ定期航路の誘致による港湾物流機能の充実は、地域経済の活性化に直結するため、東北地方の自治体間競争が激しさを増していることから、釜石港を利用するコンテナ荷主やドレージ業者への奨励金制度、県内陸部におけるコンテナセミナーの開催などにより、さらに釜石港の利用が図られるよう引き続き積極的に取り組んでまいります。　また、震災以降中止されたままの状態となっている完成自動車物流の再開についても、岩手県とともに関連企業に対し、釜石港利用の優位性や復旧状況の説明とあわせて、要望活動を積極的に実施してまいります。　商業とにぎわいの拠点と位置づけるフロントプロジェクト１については、平成25年度は公共駐車場を整備するとともに、南広場に着工、さらに市民ホール及び情報交流センターの整備基本計画を策定し、設計作業に着手したところです。　このほか民間の動きとして大型商業施設の立地が実現し、釜石まちづくり株式会社による共同店舗の整備計画が動き出しております。平成26年度は、南広場の完成を目指すとともに、市民ホール及び情報交流センターに着工し、災害公営住宅の整備を具体化することにより、商業空間と交流空間が融合した魅力ある拠点づくりの整備を加速してまいります。　行政機能の拠点と位置づけるフロントプロジェクト２においては、防災・備蓄機能を備えた新市庁舎の整備に向け、施設配置や規模、機能などの具体的検討を進めてまいります。　魚の復活と海のにぎわいの拠点と位置づけるフロントプロジェクト３においては、平成25年度に魚河岸にぎわい創出施設整備事業基本計画を策定したところであります。平成26年度は、新魚市場並びに水産加工団地との相乗効果を発揮できる拠点施設の整備に向け、ハード・ソフトの事業内容の詳細な検討を進めてまいります。　東日本大震災後の当市の観光は、海岸部の主要観光施設が壊滅的な被害を受け、観光客数が減少しておりましたが、防災教育ツアーの増加等を背景とし、平成25年は増加傾向が見られ、お土産品の売り上げも順調に推移しております。また、市内では、宿泊施設の計画、建設が進んでいるほか、本年４月からの三陸鉄道南リアス線の開通やＪＲ釜石線で運行を開始するＳＬ銀河、三陸ジオパーク認定等により、今後さらに観光客の増加が期待される状況にあります。　このことから、観光案内板の修正・充実を図りながら、観光ボランティアガイドの育成と内容の充実、地域の特色を生かしたグリーンツーリズム事業の推進、伝統ある四季彩イベントの継続と充実を推進していくとともに、平成25年度から取り組みを始めた「おいしい釜石コンテスト」による食の新商品開発と販売促進にさらに注力し、釜石の魅力を全国に発信することで観光客の増加につなげてまいります。　さらに、震災を契機として一層きずなが深まったディーニュ・レ・バン市や東海市、北九州市などを初めとする国内外の都市とのさらなる友好交流の充実を図るとともに、釜石はまゆり会や釜石応援ふるさと大使を初めとする、当市の復興を支援する人材の活用とネットワークの拡充に努め、交流と連携を推進してまいります。　地域の情報化については、東日本大震災により光ファイバー等の情報通信基盤施設に被害を受けたことから、復興公営住宅の整備や住宅を自力再建する地域の土地整備にあわせて、情報通信基盤施設整備を進めてまいります。　５つ目は、「ものづくり精神が息づくまちづくり」であります。　水産業や農業といった食を支える地域産業の新たな展開も含めた新産業と雇用の場の創出に取り組み、多様な産業が広がるまちの実現を目指す必要があります。　平成25年度は、国のスマートコミュニティ導入促進事業の助成を受けるべく、具体の事業計画を策定するとともに、大町地区へのスマートコミュニティ導入並びに鵜住居地区における木質バイオマスエネルギーを活用した地域づくりにかかわるＦＳ調査を、いずれも国の支援を受けて推進してまいりました。さらに、釜石市スマートコミュニティ推進協議会及びスマートコミュニティコンソーシアムを設置し、事業推進の体制を整えたところであります。　平成26年度は、スマートコミュニティ導入促進事業への事業着手を図るとともに、スマートコミュニティコンソーシアムからの提案事業の具体化に向け、関係団体と連携しながら着実な取り組みを進めてまいります。　ものづくり産業の振興と新たな産業の創出については、地域資源を活用した新事業の展開、水産加工業を初めとした製造業の高付加価値製品の開発のほか、震災の影響により減少した販路の拡大に取り組んでまいります。具体的には、釜石・大槌地域産業育成センターにおいて、平成25年から５年間の重点施策として、コバルト合金を中心とした難削材加工産業のクラスター化による高度ものづくり産業の創出及び水産業とその関連産業において生産、加工、流通を一本化し、商品に付加価値をつけ高度化する、いわゆる６次産業化の推進を復興の２本柱として位置づけ、産学官が連携しその事業化に向け取り組んでいるところであります。　当市といたしましては、産学官の連携・強化を図りながら、高付加価値製品の加工技術の向上による地域ビジネスのさらなる展開や新たな産業の創出とともに、販路拡大に向けた首都圏での商談会開催などについて積極的に支援をしてまいります。　さらに、岩手大学や北里大学を初めとする高等教育・研究機関とのさらなる連携を深めながら、それら機関の研究成果や知見を生かした海洋系産業や新たな事業創出に向けた取り組みなど、地域産業の復興に資する積極的な取り組みを進めてまいります。　海洋エネルギー実証フィールドについては、これまで岩手県などと連携し公募申請に向けた取り組みを進めており、平成26年２月26日付で岩手県が国に対して申請書を提出しております。　釜石沖の実証フィールドは、漁業者との協調や海域の環境影響調査など複合的な実証フィールドを目指していることから、今後も岩手県や漁業者を含めた関係者との緊密な連携のもと、その実現に向け積極的な取り組みを進めてまいります。　企業誘致については、安定した雇用の創出はもちろんのこと、将来を見据えた産業力を備える視点からも、積極的な取り組みを進めております。特にも、市内企業への受発注など波及効果や、当市の主力産業である産業用機械・金属関連産業や食品関連産業などのほか、道路・港湾の物流機能の向上を見据えながら、複合的な産業集積を目指した取り組みに努めてまいります。　水産業の振興については、漁港の災害復旧や防潮堤整備に継続して取り組むとともに、漁港全体のかさ上げや施設の復旧により漁港の機能強化を図っているところであります。　また、冷凍・冷蔵施設の整備による水産加工業の物流拠点の整備、新魚市場の建設推進、魚市場背後地活用による水産加工業の集積等、買い受け機能の強化と水揚げされた地域水産物の効率的な供給体制づくりなど、総合的な水産業振興に向けた施策を進めてまいります。　さらに、魚のまちの復活を図るため、生産、買い受け、加工、流通の一連の水産経済活動の活性化を指針としたグランドデザインを作成し、水産業の多面的な機能を生かした地域全体の６次産業化に取り組んでまいります。　農業については、唐丹町下荒川地区において農地の区画整理事業と並行して農地の集積事業に取り組んでおり、今春からの営農再開を目指し、地域農業者が営農組織を立ち上げる準備に入っております。　また、中山間地域対策としては、農業経営指導、都市と農山漁村交流、ソバ栽培推進等の耕作放棄地対策などに取り組んでまいります。　畜産業については、価格低迷や生産者の高齢化、さらに原発事故の影響により畜産経営が非常に苦しい状況となっていることから、肉用牛の日本短角種から黒毛和牛へ品種転換への取り組みを支援し、経営の改善を図ってまいります。　林業については、震災で発生した林野火災跡地の復旧事業を推進してまいります。また、緑のシステム創造事業として進めております山林作業システムの改善と、林地残材を木質バイオマス燃料として活用する取り組みについても、さらなる改善を図ってまいります。　さらに、地元木材の使用量に応じて補助金を交付する木材活用住宅推進事業により、林業活性化と住宅自力再建支援に取り組んでまいります。　これら事業のほか、放射性物質の影響により利用自粛等の措置がとられているキノコ原木やほだ木等、農家草地や公共牧場草地等にかかわる放射性物質被害対策事業に継続して取り組むとともに、釜石市鳥獣被害防止計画に基づき、鳥獣被害対策を強化してまいります。　また、甲子地区に計画している道の駅施設については、平成26年度の供用開始を目指し取り組んでまいります。　被災企業の事業再開支援については、平成24年度から実施している中小企業被災資産復旧事業費補助金及び国と県が実施するグループ補助金による支援のほか、新年度に制度化される国の商業施設等復興整備事業など新たな支援制度の活用を検討し、支援の充実に努めてまいります。　また、土地利用計画や土地のかさ上げなどのおくれにより、再建がおくれている事例も多くあることから、各種制度の弾力的、継続的な運用を国・県に対し要望していくとともに、相談窓口となり、事業者の個々の事情に対応しながら支援をしてまいります。　さらに、事業再開後の企業活動についても、税制の優遇制度や雇用創出にかかわる助成など、諸制度の活用・周知と、その窓口を紹介するなど、釜石商工会議所などの関係機関と連携を図り、継続的な支援に努めてまいります。　釜石・大槌地域の雇用情勢は、被災企業の事業再開による雇用の回復、震災関連分野での新たな求人が開拓されるなど、平成24年７月以降、有効求人倍率が１倍を超え、現在もなお高水準で推移をしております。しかし、働く場が多い反面、水産加工業、介護サービス業、建設業、警備業を中心に深刻な人手不足が生じるなど、雇用のミスマッチが生じております。　このような状況の中、企業見学会や就職面談会の開催、求人情報の提供などを通じ、多様な職を理解していただき、一人でも多くの方に応募していただくよう、ハローワーク釜石を初めとした関係機関と連携して取り組んでまいります。　また、深刻な人手不足に対応するためには、地域外からの人材確保が重要であると考えておりますことから、市内外に積極的に情報提供を行うとともに、Ｕターン・Ｉターン登録制度の活用促進や、地域外からの就職者に係る住宅確保対策として、雇用促進住宅の提供などに取り組んでまいります。　６つ目は、「強く生き抜く子どもを育てるまちづくり」であります。　津波被害を受けた学校を安全な場所に移転することにあわせて、生活・防災拠点などの新たな機能を兼ね備えた学校を整備する必要があります。また、子供たちへの心のケアに取り組み、強く生き抜く子供を育てていく必要があります。　将来のまちづくりを担う子供たちが、震災を乗り越え、未来の夢と希望を実現できるよう、基礎的、基本的な知識・技能とこれらを活用するための思考力・判断力・表現力のバランスを重視し、知・徳・体の調和のとれた「生き抜く力」を育成するため、保護者や地域との連携・協働による学校経営を推進し、創意工夫を生かした特色のある教育活動の充実に向けて引き続き全力で取り組んでまいります。　また、自他の命を大切にし、郷土を愛する心を育むため、防災教育を核とした「いのちの教育」を推進するとともに、児童生徒、教職員の心のサポートにもきめ細かく取り組んでまいります。　被災した唐丹地区、鵜住居地区の小学校・中学校の復旧については、現在、基本設計と実施設計を行っておりますが、平成26年度には両地区とも土地の造成工事に着手できるよう取り組んでまいります。　耐震２次診断を実施した結果、規定の強度に達しなかった栗林小学校の校舎については、耐震補強工事及び大規模改造工事を行い、安全で安心な教育環境を整備いたします。　鵜住居幼稚園については、現在、鵜住居町太田地区に仮設園舎を建設中であり、平成26年４月から供用を開始いたします。　また、平田地区の土地区画整理事業により移転が必要となった平田幼稚園につきましては、平成25年度から設計を開始しており、平成26年度内の完成を目指して取り組んでまいります。　７つ目は、「歴史、文化やスポーツを生かしたまちづくり」であります。　当市には、古くからの農林漁業を中心とした営みと、およそ160年前から連綿と続いてきた鉄の歴史があり、そこには人々の多様な文化が根づき、スポーツにおいては、今日でもラグビー日本選手権七連覇の栄光が語り継がれております。　私たちには、このようなほかにはない資源を世代を超えて確実に引き継ぐだけでなく、この魅力に一層磨きをかけ、国内はもとより、海外に向けてもアピールをし、地域の振興と発展を期していく役割が課せられております。　橋野高炉跡及び関連遺跡のユネスコ世界遺産登録については、本年１月に「明治日本の産業革命遺産九州・山口と関連地域」の構成資産の一つとして、日本政府によりユネスコへの推薦書正式版が提出されたことから、夏から秋ごろにイコモス（国際記念物遺跡会議）の現地調査が行われることとなります。このため、今後とも内閣官房の指導のもと、関係自治体との連携を緊密にして、その受け入れ準備を進めるとともに、橋野高炉跡及び関連遺跡の遺産価値について周知啓発を図り、平成27年度の世界遺産登録が実現するよう取り組んでまいります。　また、このユネスコ世界遺産登録を展望し、橋野高炉跡は本年度策定する史跡整備計画に基づいた整備を進めると同時に、国の登録有形文化財の旧釜石鉱山事務所についても、鉄の歴史の確かな証左となる貴重な資源であることから耐震補強工事を行うこととし、そのための設計業務に着手いたします。　平成28年に開催される希望郷いわて国体に向けて、昨年12月に釜石市実行委員会が組織されました。今後は、実行委員会を中心に市民総参加により、当市の魅力を発信しながらスポーツの振興にもつながるような大会を目指してまいります。あわせて、岩手県や岩手県体育協会、各競技団体との連携を一層深め、選手の強化と育成にも努めてまいります。　平成31年に我が国で開催することが決定しているラグビーワールドカップについては、昨年10月、ラグビーワールドカップ2019組織委員会から、開催都市ガイドラインが示されました。これを受け、釜石市ラグビーワールドカップ2019検討協議会を組織し、岩手県ラグビーフットボール協会を中心とする関係者において誘致に向けた可能性などを検討しておりますので、この取りまとめを注視してまいります。　市内各所のグラウンドや公園などが仮設住宅の用地となって、その復旧に時間を要するものと想定され、子供たちを初めとする市民の体力の保持が大きな課題となっております。このため、旧鵜住居小学校及び旧釜石東中学校の跡地にグラウンドを整備することとし、設計業務に着手いたします。　最後に、釜石市復興まちづくり基本計画を推進するための主な取り組みについて申し上げます。　震災を契機に、新たなＮＰＯ法人の設立など、市民のまちづくりへの参画意識が高まっている中、総務省の復興支援員制度を活用し、行政と民間が一体となり、被災地域の問題解決に取り組むため、釜石リージョナルコーディネーター協議会、通称「釜援隊」が平成25年４月に発足し、地域に根差した住民主体の活動を行う団体等へ派遣を行っております。　このことから、まちづくり団体などとの連携をより一層深めるとともに、プランの見直しを行った男女共同参画のさらなる推進を図り、市民、事業者、行政など、全ての主体がその役割を認識し、その力を結集させた取り組みを展開してまいります。　また、市民の理解と協力、参画を得て、よりよい市政運営と復興の推進を図るため、市の施策や復興まちづくりの状況等について、ホームページや広報紙、新聞、ＦＭラジオなどの媒体を活用し、きめ細かく的確な情報発信に努めてまいります。　平成26年度は、少しずつ出始めた希望の芽を大きく育て、花を咲かせる本格復興の年として、次世代に誇り得る持続可能なまちづくりに取り組んでいくために、次のとおり組織体制の強化を図ってまいります。　初めに、復興推進本部ですが、被災者支援に万全を期すため、生活支援室と仮設住宅運営センターを統合し、ワンストップの生活支援室といたします。また、復興事業により市で買収した移転元、移転先の用地の管理と、売り払いや借地の事務手続及び工事担当と庶務担当の区別化をするため、都市整備推進室に管理係を新設するとともに、各部門の人員増強と適切な人員配置により機能を強化いたします。　なお、廃棄物処理は25年度内完了を目指し順調に進んでいることから、廃棄物対策室を廃止、業務は市民生活部環境課に統合し、抜かりなく残務処理に当たってまいりたいと存じます。　次に、全ての住民が住みなれた地域で安心して、できる限り暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防、生活支援、住まいのサービスが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しており、同システムの構築に向けた施策を部局横断的に企画し取り組む部署として、副市長を本部長とする釜石市地域包括ケア推進本部を新設いたします。　また、水産農林課については、震災復興事業に対応する中、現状の１課体制では膨大な復興関連事業と地域要望に対応した業務の管理が難しくなっていることから、復興事業のめどがつくまでの間、水産課と農林課の２課に分離し、それぞれの専門性を生かし、スピーディーな事業推進を図ってまいります。　最後に、教育委員会事務局についてですが、いわて国体への取り組みと復興にかかわる埋蔵文化財の発掘調査が本格化することから、生涯学習スポーツ課を生涯学習文化課とスポーツ推進課の２課に分離をいたします。　このように組織機構を見直すとともに、震災以降の職員体制につきましては、行政機能の回復や復興事業の推進に必要なマンパワーを確保するため、全国各自治体等からの派遣職員により人員を確保しているところであります。　平成26年度においても職員の不足が見込まれることから、各団体に引き続き派遣協力を強く要請し、人材の確保に努め、必要な部署に適切な人員を配置し、行政各般の業務がスムーズに進行するように対応に努めてまいります。　また、職員の心身の健康管理については、法律で義務づけられた健康診断のほか、必要に応じて独自の検診・カウンセリング等を実施し、職員の健康状況の把握、早期治療を図るとともに、さまざまな健康管理事業等を活用しながら職員の健康の保持増進に努め、能力を十分に発揮できるよう配慮してまいります。　復興まちづくり基本計画の中期の初年度となる平成26年度は、復興の土台づくりや地域再生の追求など、本格的な復興への取り組みに向けて、投資的経費を大きく盛り込んだ1000億円を超える予算として編成をいたしました。　平成26年度一般会計予算は1080億円で、対前年度比では225億円増となり、これまでで最大の当初予算規模となりました。このうち震災対応の予算は全体の83.3％となる900億円を計上し、平成25年度の震災対応予算との比較では212億円増となりました。　復旧・復興に関連し、支出が資本形成として将来にストックされる経費である投資的経費は、対前年度比では345億円増の862億円となり、全体予算の８割ほどを占めております。　特にも、被災者の方に住居を提供する災害復興公営住宅建設事業では、対前年度比で110億円増の259億円、かさ上げにより安全な居住地を確保するとともに、コミュニティーの再構築を図る土地区画整理事業では、対前年度比で36億円増の95億円、被災した小中学校の校舎を再建する学校建設事業では、対前年度比で54億円増の56億円を計上するなど、まさに本格復興を推進するための予算として編成したものであります。　他方で、防災力強化の一環として、コミュニティ消防センター建設事業や、見守り対策の一つとして復興住宅等包括ケア体制整備事業、さらに消費税増税対策として臨時的な給付金事業を計上しております。　平成26年度予算の編成に当たっては、災害復興公営住宅の事業費の８分の１を市債計上したことなどから、平成25年度末に204億円であった公債残高は、平成26年度予算編成後には214億円へ増加し、市民１人当たりの公債残高は58万円まで上昇する見込みとなりました。　市債の借り入れに当たっては、普通交付税の基準財政需要額に元利償還金の７割が算入される過疎対策事業債など、有利な条件の借り入れメニューを最大限に活用してまいりますが、公債費の増大は財政の硬直化を招くため、起債事業の実施には引き続き慎重に対応してまいります。　平成26年度以降は、フロントプロジェクトによるハード整備計画がめじろ押しの状況であり、これらのほとんどは今後の予算措置となっております。　施設整備に係る費用に加えて、ストックされた資本である施設は、財産である一方、年々、多大な維持管理費用を発生させてまいります。過剰な施設整備を進めた結果、他の行政サービスに支障を来す事態を生じないよう、過去の歴史に学び、細心の注意を払って各計画を精緻化していくとともに、私たちが現在経験している復興の取り組みが今後の大規模災害の復興の模範となるよう、人口の推移など将来の動向を見きわめながら身の丈に合った健全な財政運営に努め、市民の皆様の期待に応えてまいりたいと存じます。　当市を初め被災した自治体では、震災以降、全国、そして世界から多くの支援を受けてまいりました。ライフラインが途絶し、寒さが厳しい震災直後には、自衛隊、消防隊、警察隊、医療支援チームなど多くの関係機関が迅速な応急対応に当たっていただきました。また、震災後間もない時期の避難所運営に始まり、これまで全国の自治体から職員の派遣を受けております。さらに、さまざまな団体が避難所や仮設住宅などで炊き出しや支援物資の配給など、ボランティア活動を実施していただいておりました。市民の皆様においても、さまざまな形で被災した方々への支援に当たっていただきました。また、大学など教育機関や民間団体・事業者から復興に向けた支援の申し出を受け、復興支援協定なども締結をさせていただきました。当市の復旧・復興に当たり、これまで御支援をいただきました皆様に改めて感謝の意を表します。　私たちは、これまでいただいた支援への感謝の気持ちを忘れず、復興に取り組んでいかなければなりません。そのような中、昨年は若者が主導した復興から立ち上がる動きが幾つかありました。若手まちづくり団体が中心となって３年ぶりに復活した釜石よいさ。また、市内の女子中学生の一通の手紙がきっかけとなって開催された「渋谷109釜石」などがありました。いずれも盛大に開催されたものであります。このような市民の皆様の前向きな活動や気持ちが復興を後押ししていくものであり、非常に頼もしく感じているところであります。　このことから、次代を担う若者や女性の方々が生き生きと活躍できる場を設けるなど、これからのまちづくりを牽引していくための環境づくりが必要と考えます。　この３年間を振り返ったとき、さまざまな御支援と、それを契機に生まれ、育まれたきずなやつながり、そして市民同士の支え合いと一体感があって、初めて真の復興がなし遂げられるものと感じております。東日本大震災から立ち上がり、将来に向けて持続可能な地域社会として復興をなし遂げることができるかどうかは、まさにこれからが正念場と考えております。　「撓まず、屈せず」の精神を改めて肝に銘じて、市民が一丸となって本格復興を推進していけるよう誠心誠意取り組んでまいりますので、議員各位のより一層の御理解、御協力と市民の皆様のお力添えをいただきますよう心からお願いを申し上げまして、私の所信表明といたします。 ○議長（海老原正人君）　以上で、市長の施政方針演述を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第５、教育委員長の教育行政方針演述であります。　教育委員長、登壇を願います。　　〔教育委員長佐藤猛夫君登壇〕 ◎教育委員長（佐藤猛夫君）　平成26年３月釜石市議会定例会の開会に当たり、平成26年度の教育行政方針について御説明申し上げます。　当市では、平成23年12月に策定した釜石市復興まちづくり基本計画、スクラムかまいし復興プランに基づいて、東日本大震災による被災地域の早期復興と新しいまちづくりに取り組んでおります。このプランには、目指すべき釜石の将来像実現のため、復興まちづくりの基本目標として７項目を設定しています。　教育委員会といたしましては、この７項目のうち、「絆と支えあいを大切にするまちづくり」、「強く生き抜く子どもを育てるまちづくり」、「歴史文化やスポーツを生かしたまちづくり」の３つの目標のもと、学校教育、生涯学習、芸術・文化、スポーツの各分野の施策を展開し、子供たちの未来に「三陸の大地に光輝き希望と笑顔があふれるまち釜石」を引き継いでまいります。　それでは、平成26年度の施策の大要について申し上げます。　第１は、学校教育の充実についてであります。　学校教育につきましては、先ほど市長さんも述べられておりましたが、将来のまちづくりを担う子供たちが、震災を乗り越え、未来の夢と希望を実現できるように、基礎的、基本的な知識・技能と、これらを活用するための思考力・判断力・表現力のバランスを重視し、知・徳・体の調和のとれた「生き抜く力」を育成するため、保護者や地域との連携・協働による学校経営を推進し、幼児・児童・生徒の発達段階や地域の実態を踏まえ、創意工夫を生かした特色のある教育活動の充実に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。　また、自他の命を大切にし、郷土を愛する心を育むため、防災教育を核とした「いのちの教育」を推進するとともに、家庭や関係機関と連携し、児童・生徒、教職員の心のサポートにもきめ細かく取り組んでまいります。　学力向上につきましては、全ての児童・生徒に基礎的、基本的な知識や技能の確実な習得を図るとともに、知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等を育てるために、学校教育活動の充実・改善を積極的に推進してまいります。　そのために、教職員一人一人の子供との信頼関係を基盤とした指導力の向上を図り、学力向上につなげるための校内外の研修を積極的に実施、活用し、専門的知識に裏づけされた実践的指導力の向上に取り組んでまいります。　あわせて、日常的に読書に親しむことを通して、物の見方、感じ方、考え方を広めたり深めたりする活動を推進してまいります。具体的には、教科等の学習における図書の活用を積極的に図るとともに、学校図書館運営の充実に努めてまいります。　また、家庭学習の充実のため、釜石市教育研究所で作成した「家庭学習の手引き」を引き続き活用し、家庭と連携した取り組みを推進してまいります。　さらに、国際化に対応するため、外国語を通じて積極的にコミュニケーションを図ろうとする児童・生徒の育成を目指し、小学校外国語活動と中学校外国語の授業の充実に一層努めてまいります。　豊かな心の育成につきましては、人権尊重の理念を正しく理解するとともに、豊かな人間性を育み、他人を思いやる心、規範意識や社会生活上のルールを守るなどの社会性を身につけるため、児童・生徒の発達段階や実態を踏まえ、道徳教育の指導内容を重点化し、道徳教育推進教職員を中心とした全校体制による計画的な道徳教育に取り組んでまいります。　また、社会性や公共の精神を育成するために、集団宿泊活動、職場体験活動などの体験活動の充実にも努めてまいります。　たくましい体につきましては、「生き抜く力」の重要な要素の一つであることから、児童・生徒の体力の向上のため、体育の指導において、その方法や内容の工夫を図り、授業の充実に努めたり、学校生活における運動の機会をふやしたりするよう取り組んでまいります。　また、健康維持、食育につきましては、各教科や特別活動等において児童・生徒の発達の段階を踏まえ、指導内容の関連を図りながら計画的に取り組むよう進めてまいります。　生徒指導の充実につきましては、きめ細かな児童・生徒理解を基盤とし、全ての教職員が子供一人一人を一人の人間として尊重し、深い愛情を持って接することを基本として、教職員の日常的な姿勢、態度、言動にも十分に配慮しつつ、共感的、開発的な生徒指導の推進に努めてまいります。　また、校長のリーダーシップのもと、生徒指導主事等を中心とした組織的な生徒指導体制を整備し、さらに学級担任とスクールカウンセラー等の専門家や養護教諭等が連携して対応することが重要であることから、校内研修等や学校生活における生徒指導にかかわる諸問題への対応を通して、教職員の協働体制の充実を図ってまいります。　さらに、学校におけるいじめ問題につきましては、いじめはどんな理由があろうとも決して許されるものではないという毅然とした姿勢のもと、いじめは絶対に許さない学校づくりを進めてまいります。また、いじめや不登校などの諸問題に対応するため、定期的なアンケート、教育相談などを引き続き実施し、早期発見・早期対応に努めてまいります。　東日本大震災による児童・生徒の心のサポートにつきましては、長期的に継続して取り組むことが重要であり、引き続き各小中学校にカウンセラーを派遣したり、教職員の研修を実施し、関係機関との連携も密にしながら心のサポート体制の充実に努めてまいります。　また、震災後毎年実施している「心とからだの健康観察」を踏まえ、一人一人の児童・生徒の状況に応じたきめ細かな教育相談の充実に努めてまいります。あわせて、児童・生徒を支える教職員の心のサポートにつきましても継続して取り組んでまいります。　「いのちの教育」につきましては、未来を担う人づくりを進めるために、学校教育全体の中で自他の命を大切にする児童・生徒を育成するとともに、地域に対する理解と愛情を育ててまいります。特に防災教育につきましては「いのちの教育」の核となるものでございますので、指導の内容を改善しながら継続して取り組んでまいります。　特別支援教育につきましては、さまざまな障害に伴う児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な支援を行うため、個別の指導計画を作成するなど、個に応じたきめ細やかな指導を行ってまいります。また、関係機関と連携し、特別支援教育に関する校内研修等により、指導力の向上を進めるとともに、引き続き各学校の実情に応じて特別支援教育支援員を配置してまいります。　就学前教育につきましては、教職員の指導力の向上や相互理解に努め、小学校との一層の連携に取り組むとともに、子ども課との連携により、子供の発達や学びの連続性に考慮して取り組んでまいります。　被災した唐丹地区、鵜住居地区の小学校・中学校の復旧につきましては、現在、基本設計と実施設計を行っておりますが、平成26年度には両地区とも土地の造成工事に着手できるよう取り組んでまいります。　耐震２次診断を実施した結果、規定の強度に達しなかった栗林小学校の校舎につきましては、耐震補強工事及び大規模改造工事を行い、安全で安心な教育環境を整備します。　鵜住居幼稚園につきましては、現在、鵜住居町太田地区に仮設園舎を建設中であり、平成26年４月から供用を開始します。　また、平田地区の土地区画整理事業により移転が必要となった平田幼稚園につきましては、平成25年度から設計を開始しており、平成26年度内の園舎の完成を目指し取り組んでまいります。　学校給食の実施に当たっては、これまでにも増して食中毒予防を図り、衛生管理の徹底に努めるため、調理業務委託仕様書の大幅見直しを行いました。この新たな仕様書に基づき、平成26年度学校給食調理業務委託業者選定を実施し、結果的には前年度と同じ調理業者になりましたが、業者においても衛生管理の徹底について見直す機会になったものと考えております。　あわせて、今年度までに学校給食センター設備の段階的な更新を終えており、今後、さらに安全で安心なおいしい給食を提供できるものと考えます。　その上で、保護者や関係者の皆様にお願いとなりますが、４月から消費税率が３％引き上げられることに伴い、そのうち1.5％分は食材による調整を行い、残る1.5％分を給食費の値上げという形で反映させていただくこととしました。皆様には御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。　また、食の大切さや食文化、栄養のバランスなどを学ぶ食に関する指導は、いわゆる食育の観点を踏まえたものとして、地場産物の活用及び行事食や郷土食を提供するとともに、釜石市食育推進計画に沿い、望ましい食習慣の形成や食に関する理解を深め、食事を通してみずからの健康管理ができるよう、学校給食を活用した指導や保護者への啓発に取り組んでまいります。　第２は、生涯学習の推進についてであります。　釜石市教育目標に定める、「すこやかな体」、「ゆたかな心」、「たしかな知識」、「しっかりとした考え」、「たくましい行動力」、「うつくしい環境」、「かおりたかい文化」を実現するためには、生涯学習全般の施策を一層強力に推進していく必要があります。　このため、震災からの復興を進める中にあって、学習環境が整わない児童生徒を対象に学習支援室「スクラムスクール」を継続し自学自習の場を確保するとともに、各種社会学習の機会を設け、情操豊かで郷土愛に満ちた子供を育成してまいります。　また、地域ぐるみで子供たちを守り育てていく環境を整えるため、引き続き学校と家庭、地域、行政との橋渡し役としてコーディネーターを配置し、放課後子ども教室や学校支援地域本部事業の拡充を図りながら、教育振興運動やＰＴＡ活動についても推進いたします。さらに、体験活動を通じて子供たちの豊かな心身を育成するため、少年リーダー交流キャンプやこどもエコクラブなどの活動を行うと同時に、基本的な生活リズムを保つことが健やかな成長にとって重要であることから、保護者との学習機会を設けて広く理解を深めてまいります。　読書活動につきましては、釜石市子どもの読書活動推進計画に基づいて、市立図書館や学校図書館、読書ボランティアを初めとする関係者と連携し、楽しみながら自主的に読書に親しむ環境をつくってまいります。　市立図書館につきましては、各種の企画展や時季に応じた行事などの積極的展開と移動図書館車の活用のほか、関係団体との連携や情報発信に努め、読書の普及と利用促進を図ってまいります。　また、県内外の公共図書館等と協力し、後世に継承すべき震災関連資料を初めとした郷土資料の収集と適切な保存を引き続き進めながら、利用者のニーズと全体のバランスに配慮した蔵書と視聴覚資料の充実に努めてまいります。　さらに、建設後30年以上が経過した諸設備を整備して利用環境の改善を図り、より快適で親しまれる図書館を実現してまいります。　一方、全ての人々が生涯にわたってあらゆる機会に、あらゆる場所で学ぶことができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が教育基本法における生涯学習の理念であり、市民一人一人に学習機会がひとしく開かれ、生涯を通じて自己を磨き続け、豊かな人生を送ることができる社会を構築しなければなりません。　このため、岩手大学や立正大学などと連携した生涯学習講座やデリバリーカレッジを「市民大学」として開催するとともに、さまざまな機関にも御協力いただきながら、まちづくり出前講座を充実し、変化の激しい社会を生き抜くために必要な自主的な学習を支援いたします。　同時に、地域に根差し、地域の実情に即した多様な公民館事業を展開し、市民の学習ニーズにもきめ細かに応えつつ、生涯学習の成果が地域づくりに反映される持続可能な学び社会、釜石市生涯学習推進計画に定めた「学びと実践が循環する生涯学習社会」の形成に努めてまいります。　第３は、芸術文化の振興についてであります。　芸術文化は、どのような状況にあっても私たちに勇気をもたらし、豊かな人間性を育み、心にぬくもりを与えるような存在です。　震災以降、市民の芸術文化活動や芸能活動などは、全国からさまざまな形で御支援や御協力をいただきながら、市民芸術文化祭は継続し、また昨年は３年ぶりに郷土芸能祭も開催することができましたが、このような芸術文化活動や古くから伝わる郷土芸能の伝承活動が、途絶えることがないように努めてまいります。　また、文化財は今を生きる私たちにとって大切な遺産であり、過去からのメッセージでもあります。土地区画整理事業や防災集団移転促進事業などの復興事業に伴って、埋蔵文化財の発掘調査を行い、多くの貴重な遺構や遺物が発見されておりますが、引き続き調査を実施しながら復興を推し進めつつ、先人達の築き上げた歴史遺産が後世に継承されるよう取り組んでまいります。　さらに、被災した文化財を復旧するとともに、鉄にまつわるものや復興のシンボルとなるような文化財を中心に掘り起こしを行い、市の文化財として指定することによって、未来へと確実につなげてまいります。　橋野高炉跡は、「鉄のまち釜石」の原点であり象徴でもあります。そのため、これまで行ってきた確認調査をもとに史跡の整備事業に着手し、その歴史的な価値や重要性を内外にアピールすると同時に、建物が被災し、一般公開を見合わせている旧釜石鉱山事務所についても、平成27年度のユネスコ世界遺産登録を視野に入れ、耐震補強工事の実施に向けて設計業務を行います。　郷土資料館につきましては、鉄を初めとする釜石の多彩な姿や、戦災、津波といった災禍を乗り越えてきた先人の歴史と教訓を伝えるため、きめ細かな企画展示を開催するなど、より一層運営の充実を図ってまいります。　第４は、スポーツの推進についてであります。　震災によってスポーツ施設の利用が制約され、また仮設住宅などでの生活が長引くことに伴って体力の保持が心配される一方、東京オリンピックの開催決定や、ソチで行われた冬季オリンピックでの日本人選手のすがすがしさ、ひたむきに競技に打ち込む姿から、スポーツの社会的な価値や意義がますます高まっております。　このため、被災した鵜住居小学校と釜石東中学校の跡地に計画するグラウンドに加え、市民交流センター及び中妻体育館の耐震改修に向けて、それぞれ設計業務に着手するなど、まずは市民のスポーツ環境を整備してまいります。　その上で、生涯スポーツは人々の健康増進のほか、自己実現や社会貢献、交流人口の拡大にもつながることから、関係団体などと連携しながら、かまいし仙人峠マラソンや各種県大会規模のイベントのほか、新たに計画されている、はまゆりリレーマラソンの開催に対して支援し、あわせて愛知県東海市や富山県朝日町とのスポーツ交流事業についても継続してまいります。　特にも釜石健康マラソン大会については、ことしで40周年という節目を迎えます。これまで大会に携わってこられた方々に思いをいたしながら、次の50年、60年を展望したスタートといたします。　さらに、スポーツ推進委員協議会の御協力のもと、学校や幼稚園、保育所、仮設住宅などにおいて誰もが取り組める軽運動の普及に努めてまいります。　競技スポーツにつきましては、２年後に迫った希望郷いわて国体の成功を目指して、昨年12月に釜石市実行委員会が設立されましたが、機運の醸成を初めとする各種市民運動を展開し、また、釜石市体育協会や各競技団体などと歩調を合わせて、選手の強化と育成を進めてまいります。　そして、釜石を象徴するラグビーにつきましては、釜石ラグビッグドリーム事業のほか、タグラグビーの普及事業やニュージーランドへの中学生の派遣事業を実施し、競技の底辺の拡大を図るとともに、引き続きラグビーワールドカップ2019の検討を進めてまいります。　さらに、かつて鵜住居川流域を舞台に鉄人たちの熱き戦いが繰り広げられてきたトライアスロン競技の復活を目指して、支援、協力してまいります。　以上、平成26年度の施策の大要について述べました。　平成26年度は、釜石市復興まちづくり基本計画における中期３年間の最初の年となります。この３年間は、希望や可能性を追求した取り組みによる復興を進めることとしております。　教育委員会といたしましても、関係部局や関係機関・団体との連携を図りながら、東日本大震災からの本格復興と釜石の希望ある未来を担う「ひとづくり」のため、全力で教育振興施策に取り組んでまいります。　今後とも、議員各位と市民の皆様の深い御理解と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、教育行政方針といたします。 ○議長（海老原正人君）　以上で、教育委員長の教育行政方針演述を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第６、議案第５号釜石市小佐野コミュニティ会館の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例から、日程第45、議案第44号釜石市固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについてまで、40件を一括議題といたします。　ただいま一括議題に供しました各議案について、順次当局の説明を求めます。　総務企画部長。　　〔総務企画部長小林俊輔君登壇〕
   ◎総務企画部長（小林俊輔君）　ただいま議題に供されました議案第５号釜石市小佐野コミュニティ会館の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例から、議案第44号釜石市固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについてまでの議案40件につきまして、順次御説明申し上げます。　議案書の１ページをごらん願います。　議案第５号釜石市小佐野コミュニティ会館の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。　この条例は、本年４月１日から消費税率が引き上げられることに伴い、改正が必要となっている公の施設の使用料などについて、関係する条例８件を一括して改正しようとするものでございます。　なお、釜石市多目的集会施設条例につきましては、あわせて冬期加算料を新たに設けようとするものでございます。　この条例の施行期日は平成26年４月１日とするもので、それぞれの条例改正に伴い、必要な経過措置を設けております。　４ページをごらん願います。　議案第６号釜石市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。　この条例は、地域社会における共生の実現に向けて、新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の公布、施行に伴い「障害程度区分」が「障害支援区分」に改められることから、「釜石大槌地区障害程度区分認定審査会」を「釜石大槌地区障害支援区分認定審査会」に改めようとするもので、その施行期日を平成26年４月１日とするものです。　５ページをごらん願います。　議案第７号釜石市地域情報通信基盤整備事業分担金徴収条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。　この条例は、本年４月１日から消費税率が引き上げられることに伴い、釜石市地域情報通信基盤整備事業分担金の額を改めようとするもので、その施行期日を平成26年４月１日とするものです。　６ページをごらん願います。　議案第８号釜石市立幼稚園に関する条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。　この条例は、本年３月31日をもって第一幼稚園が閉園することから、幼稚園の名称及び位置の規定を改正しようとするもので、その施行期日を平成26年４月１日とするものです。　７ページをごらん願います。　議案第９号釜石市立幼稚園預かり保育に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　この条例は、本年３月31日をもって第一幼稚園が閉園することから、預かり保育実施幼稚園の規定を改正しようとするもので、その施行期日を平成26年４月１日とするものです。　８ページをごらん願います。　議案第10号釜石市社会教育委員の設置に関する条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。　この条例は、第３次一括法により社会教育法の一部改正が行われ、社会教育委員の委嘱の基準が削除され、当該委嘱の基準は条例で定めることとされたことに伴い改正しようとするもので、その施行期日を平成26年４月１日とするものです。　９ページをごらん願います。　議案第11号釜石物産センター条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。　この条例は、釜石物産センター駐車場を無料開放し、来客者の利便性向上を図ろうとするもので、その施行期日を平成26年４月１日とするものです。　10ページをごらん願います。　議案第12号釜石市営住宅条例等の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。　この条例は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部改正に伴い、釜石市営住宅条例、釜石市改良住宅管理条例及び釜石市コミュニティ住宅管理条例に規定する入居者資格について改正するとともに、字句の訂正など所要の改正をしようとするもの、また、箱崎白浜復興住宅及びその共同施設を釜石市営住宅に追加しようとするものでございます。　なお、この条例の施行期日は、箱崎白浜復興住宅及び共同施設を釜石市営住宅に追加する部分については平成26年４月１日と、それ以外の部分については公布の日とするものです。　12ページをごらん願います。　議案第13号釜石市下水道条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。　この条例は、地方税の滞納処分の例により処分することができるとされている下水道使用料について、徴収職員が下水道課職員であることを条例に定める必要があることから所要の改正をしようとするもので、その施行期日を平成26年４月１日とするものです。　13ページをごらん願います。　議案第14号釜石都市計画下水道事業受益者負担条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。　この条例は、国税滞納処分の例により徴収することができるとされている受益者負担金について、徴収職員が下水道課職員であることを条例に定める必要があることから所要の改正をしようとするもので、その施行期日を平成26年４月１日とするものです。　14ページをごらん願います。　議案第15号釜石市大石地域交流センター条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。　この条例は、釜石市都市公園条例に規定されております釜石市営プールの利用料金の中に、新たにトレーニング器具の利用料金を設けるため改正をしようとするもので、その施行期日を公布の日としようとするものです。　以上、議案第５号から議案第15号までの条例11件につきましては、地方自治法第96条第１項第１号の規定により提案するものでございます。　次に、別冊となっております平成25年度補正予算書の１ページをごらん願います。　議案第16号平成25年度釜石市一般会計補正予算（第６号）について御説明申し上げます。　本補正予算案は、予算の総額から歳入歳出とも125億8700万円を減額し、補正後の予算総額を1066億9800万円としようとするものです。　２ページの第１表歳入歳出予算補正をごらん願います。　歳入の主な内容といたしましては、第10款地方交付税には、復興交付金事業の減額等に伴う震災復興特別交付税の減額を計上し、第14款国庫支出金には、第８回配分までの東日本大震災復興交付金を計上したほか、鵜住居地区学校建設事業の減額補正に伴う国庫負担金の減額などを計上し、第18款繰入金には、水産業共同利用施設復興整備事業の財源として復興まちづくり基金繰入金を計上するとともに、復興交付金事業の減額補正に伴う基金繰入金を減額計上し、第21款市債には、平田幼稚園移転事業を追加計上したほか、災害復興公営住宅建設事業の減額に伴う市債の減額を計上しております。　次に、歳出につきましては、復興交付金事業の年度内執行が明らかに困難になった事業費を減額するとともに、各款において年間所要額の調整をしております。　主な内容といたしましては、第２款総務費には、東日本大震災復興交付金基金への積立金などを計上し、第３款民生費には、社会福祉基金及び地域福祉基金への積立金や後期高齢者医療事業などを計上、第11款災害復旧費には、設計業務の変更に伴う唐丹地区学校建設事業などを計上しております。　５ページをごらん願います。　第２表繰越明許費には、今年度内に事業完了が見込めない津波復興拠点整備事業などの26年度への繰越限度額を計上しております。　第３表債務負担行為補正には、室浜地区、桑ノ浜地区及び根浜地区の漁業集落防災機能強化事業や、防災集団移転促進事業を岩手県土地開発公社へ業務委託するための債務負担行為の追加などを含んだ債務負担行為を補正しております。　第４表地方債補正には、今次補正予算による起債対象事業費の変更に伴う市債発行額の調整を計上しております。　13ページをごらん願います。　議案第17号平成25年度釜石市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）は、予算の総額に歳入歳出とも1062万7000円を追加し、補正後の予算総額を４億4152万4000円としようとするものです。　予算の内容といたしましては、歳出に後期高齢者医療広域連合納付金を計上し、この財源として一般会計繰入金を計上しております。　15ページをごらん願います。　議案第18号平成25年度釜石市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）は、保険事業勘定予算の総額に歳入歳出とも119万7000円を追加し、補正後の予算総額を38億8956万8000円とするとともに、介護サービス事業勘定予算の総額に歳入歳出とも72万円を追加し、補正後の予算総額を4195万8000円としようとするものです。　保険事業勘定の歳出には、介護報酬改定等に伴う介護保険システム改修費用を計上し、この財源として一般会計繰入金を計上しております。　介護サービス事業勘定の歳出には、介護予防ケアプラン作成委託料を増額計上し、この財源としてサービス収入を計上し、予算を編成しております。　21ページをごらん願います。　議案第19号平成25年度釜石市下水道事業特別会計補正予算（第５号）は、第１表繰越明許費には、今年度内に事業完了が見込めない鵜住居地区公共下水道事業を初めとする11事業の26年度への繰越限度額を計上しております。　第２表債務負担行為補正には、鵜住居地区公共下水道事業に関し、処理場建設を地方共同法人日本下水道事業団へ業務委託するため及び、排水施設整備を独立行政法人都市再生機構へ業務委託するために、それぞれの債務負担行為を追加しております。　25ページをごらん願います。　議案第20号平成25年度釜石市魚市場事業特別会計補正予算（第２号）は、繰越明許費として、今年度内に事業完了が見込めない新釜石魚市場建設事業の26年度への繰越限度額を計上しております。　ただいま御説明申し上げました補正予算の詳細につきましては、補正予算に関する説明書をごらん願います。　次に、別冊となっております平成26年度予算書の１ページをごらん願います。　初めに、議案第21号平成26年度釜石市一般会計予算について御説明申し上げます。　本予算案は、予算の総額を歳入歳出とも1080億円としようとするものです。　２ページ、第１表歳入歳出予算をごらん願います。　まず歳入ですが、第１款市税は39億5977万2000円で、東日本大震災復興の財源を確保するための臨時措置として、個人住民税の均等割の標準税率が改正されたことによる個人市民税の増や、津波浸水区域内の土地利用及び新築家屋と事業者の設備投資の増加による固定資産税の増などにより、市税全体として前年度より約４億3900万の増となっております。　第10款地方交付税は199億3905万4000円で、前年度より75億ほどの増となっております。　地方交付税につきましては、普通交付税が平成25年度実績額を考慮して３億円の増、震災復興特別交付税が復興交付金事業の計上などにより72億ほどの増となっております。　第14款国庫支出金は73億4736万9000円で、前年度より76億6000万ほどの減を見込んでおります。国庫支出金の減は、災害等廃棄物処理事業の事業費減などによるものです。　第15款県支出金は99億7476万9000円で、前年度より21億ほどの減を見込んでおります。県支出金の減は、災害等廃棄物処理事業の事業費減などによるものです。　第16款財産収入は19億3662万1000円で、前年度より15億4000万ほどの増を見込んでおります。財産収入の増は、東部地区津波復興拠点整備事業で造成した宅地を売却することによる不動産売払収入の増などによるものです。　第18款繰入金は560億6751万5000円で、前年度より220億7000万ほどの増となっております。繰入金の増は、復興交付金事業の財源として東日本大震災復興交付金基金繰入金を計上したことによるものです。　第21款市債は43億6630万円で、前年度より８億2000万ほどの増となっております。市債の増は、災害復興公営住宅建設事業の計上によるものです。　なお、過疎対策事業債につきましては、道の駅整備事業を初めとして８事業、４億7000万ほどを計上しております。　次に、歳出について御説明いたします。　第２款総務費は46億1773万9000円で、前年度より８億4800万ほど上回っております。総務費の増は、災害応援職員経費、情報交流センター整備事業などの経費によるものでございます。総務費の新たな事業としては、被災地域集会所建設事業及び地域防災・減災（ＢＣＰ）計画策定事業などを計上しております。　第３款民生費は73億136万6000円で、前年度より123億1900万ほど下回っております。民生費の減は、災害等廃棄物処理事業及び災害弔慰金などの減によるものです。新たな事業といたしましては、臨時福祉給付金給付事業及び子育て世帯臨時特例給付金給付事業などを計上しております。　第４款衛生費は21億7298万6000円で、前年度より２億4000万ほど上回っております。衛生費の増は、防災拠点施設整備事業や岩手沿岸南部広域環境組合負担金などの増によるものです。　第５款労働費は４億1347万5000円で、前年度より５億2900万ほど下回っております。労働費では、緊急雇用創出事業を９事業計上しております。　第６款農林水産業費は93億9168万円で、前年度より23億2700万ほど上回っております。農林水産業費の増は震災対応の経費によるもので、漁港施設機能強化事業や水産流通基盤整備事業などを計上しております。　第７款商工費は８億4793万1000円で、前年度より１億4500万ほど下回っております。　第８款土木費は671億9358万4000円で、前年度より270億8000万ほど上回っております。土木費の増は、災害復興公営住宅建設事業、土地区画整理事業、津波復興拠点整備事業などによるもので、このほか新たな事業として、市街地整備コーディネート事業、盛土材仮置場・プラント整備事業などを計上しております。　第９款消防費は８億9397万8000円で、前年度より9000万ほど上回っております。消防費には新たな事業として、消防車両等購入事業及び小川地区コミュニティ消防センター建設事業を計上しております。　第10款教育費は22億６万4000円で、前年度より７億6000万ほどの増となっております。教育費の増は、耐震補強・大規模改造事業、平田幼稚園移転事業などによるもので、このほか新たな事業として、体育施設（避難拠点）改修事業及び鵜住居地区復興広場整備事業を計上しております。　第11款災害復旧費は103億5644万5000円で、前年度より43億1000万ほどの増となっております。災害復旧費の増は、唐丹地区及び鵜住居地区の学校建設事業などによるもので、このほか新たな事業として、仮設鵜住居幼稚園維持管理経費及び只越地区消防屯所災害復旧事業を計上しております。　第12款公債費は22億3503万円で、前年度より1000万ほど上回っております。　第13款諸支出金は１億5000万円で、前年度より１億5000万の減となっております。諸支出金には災害援護資金貸付金を計上しております。　８ページをごらん願います。　第２表債務負担行為につきましては、漁業近代化資金の融通に伴う利子補給金外７件を計上しております。　９ページをごらん願います。　第３表地方債につきましては、歳出予算に計上した事業に充当する市債発行見込額を計上しております。　11ページをごらん願います。　議案第22号平成26年度釜石市国民健康保険事業特別会計予算について御説明いたします。　本予算案は、予算の総額を歳入歳出とも50億7204万1000円としようとするものです。　第１表歳入歳出予算の主な内容といたしましては、歳出に診療報酬保険者負担金、共同事業拠出金などを計上し、これらの財源として国民健康保険税のほか、一般会計繰入金を含む歳出充当特定財源などを計上して予算を編成しております。　この予算を編成するに当たりましては、前期高齢者交付金の減などにより、一般会計からの繰出金を前年度から8000万ほど上回る６億1000万ほどを繰り入れております。　また、財政調整基金残高はおよそ400万円になりますことから、今後の国保会計の健全運営のため税率の見直しが必要な状況にございます。　17ページをごらん願います。　議案第23号平成26年度釜石市後期高齢者医療事業特別会計予算について説明いたします。　本予算案は、予算の総額を歳入歳出とも４億3063万3000円としようとするものです。　第１表歳入歳出予算の内容といたしましては、歳出に後期高齢者医療広域連合納付金及び保険料徴収事業などを計上し、これらの財源として後期高齢者医療保険料及び一般会計繰入金を計上して予算を編成しております。　なお、一般会計繰入金は保険料の減を補うため、前年度を1000万ほど上回っております。　21ページをごらん願います。　議案第24号平成26年度釜石市介護保険事業特別会計予算について御説明いたします。　本予算案は、保険事業勘定予算の総額を歳入歳出とも39億6799万円とし、介護サービス事業勘定予算の総額を歳入歳出とも4388万1000円としようとするものです。　前年度と比較いたしますと、保険事業勘定は１億6600万ほどの増、介護サービス事業勘定は500万ほどの増となります。　23ページをごらん願います。　保険事業勘定、第１表歳入歳出予算の内容といたしましては、歳出に保険給付費、地域支援事業費などを計上し、この財源として介護保険料及び一般会計繰入金を含む歳出充当特定財源などを計上して予算を編成しております。　27ページをごらん願います。　介護サービス事業勘定、第１表歳入歳出予算の内容といたしましては、歳出に介護予防ケアプラン作成事業費を計上し、この財源として介護予防サービス計画費収入及び一般会計繰入金などを計上し、予算を編成しております。　29ページをごらん願います。　議案第25号平成26年度釜石市下水道事業特別会計予算について御説明いたします。　本予算案は、予算の総額を歳入歳出とも30億1618万6000円としようとするものです。　第１表歳入歳出予算の内容といたしましては、鵜住居地区公共下水道事業など、復興交付金事業を16億8500万円計上して事業費を大きく増加させております。　この財源として、下水道使用料のほか、国庫補助金、一般会計繰入金を含む歳出充当特定財源を計上し、予算を編成しております。　第２表債務負担行為には、水洗便所改造資金融資あっせんに伴う損失補償及び水洗便所改造資金利子補給を計上しております。　第３表地方債には、歳出に計上した起債対象事業に充当する公共下水道事業債などを計上しております。　33ページをごらん願います。　議案第26号平成26年度釜石市漁業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。　本予算案は、予算の総額を歳入歳出とも2932万6000円としようとするものです。　第１表歳入歳出予算の内容といたしましては、消費税及び地方消費税、地方債元利償還金等を計上し、これらの財源として一般会計からの繰入金を計上して予算を編成しております。　なお、室浜地区の漁業集落排水事業は、災害復旧せず、浄化槽方式により生活排水を処理することとしております。　また、唐丹地区につきましては、平成25年度から一般会計において復興交付金事業として漁業集落防災機能強化事業（唐丹地区、衛生関連施設）を実施しており、27年度の基盤整備を目指しております。　37ページをごらん願います。　議案第27号平成26年度釜石市農業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。　本予算案は、予算の総額を歳入歳出とも5082万円としようとするものです。　第１表歳入歳出予算の内容といたしましては、運転経費及び公債費元利償還金等を計上し、この財源として排水施設使用料及び一般会計繰入金などを計上して予算を編成しております。　41ページをごらん願います。　議案第28号平成26年度釜石市魚市場事業特別会計予算について御説明申し上げます。　本予算案は、予算の総額を歳入歳出とも174万6000円としようとするものです。　第１表歳入歳出予算の内容といたしましては、公債費を計上しております。　次に、別冊としております水道事業会計予算書の１ページをごらん願います。　議案第29号平成26年度釜石市水道事業会計予算について御説明いたします。　平成26年度水道事業会計は、業務の予定量において年間総給水量を541万2950立方メートルと定め、収益的収入を７億9280万4000円、収益的支出を７億4634万8000円と予定しております。　資本的収入には、企業債１億5000万円を含む５億2433万7000円を予定し、資本的支出には、建設改良費及び企業債償還金として８億5509万6000円を予定し、支出額に対し収入額が不足する３億3075万9000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに過年度分及び当年度分損益勘定留保資金で補填することとしております。　以上、平成26年度各会計予算の概要を御説明いたしましたが、詳細につきましては予算に関する説明書をごらん願います。　以上、議案第16号から議案第20号までの平成25年度補正予算５件及び議案第21号から議案第29号までの予算９件につきましては、地方自治法第96条第１項第２号の規定により提案するものでございます。　次に、議案書にお戻りいただきまして、17ページをごらん願います。　議案第30号釜石市花露辺地区の復興整備事業に係る漁業集落整備事業委託（その１）に関する契約の締結に関し議決を求めることについて、御説明申し上げます。　この議案は、平成26年２月28日に独立行政法人都市再生機構との間で仮契約を締結した、花露辺地区の復興整備事業に係る漁業集落道整備及び水産業用地造成について委託契約を締結しようとするもので、工期は平成26年３月28日までとするものです。　18ページをごらん願います。　議案第31号釜石市公共下水道根幹的施設の災害復旧事業に係る建設工事及び実施設計書作成の委託に関する変更基本協定の締結に関し議決を求めることについて、御説明申し上げます。　この議案は、平成24年１月30日に協定を締結した釜石市公共下水道根幹的施設の災害復旧事業に係る建設工事及び実施設計書作成の委託に関し、設計内容の精査等により工事費等の削減が図られたことから基本協定を変更しようとするもので、去る２月17日に日本下水道事業団との間で仮協定を締結しております。　なお、委託期間は平成24年１月30日から平成26年３月31日までとするものです。　19ページをごらん願います。　議案第32号釜石市鵜住居雨水ポンプ場の災害復旧事業に係る建設工事の委託に関する変更協定の締結に関し議決を求めることについて、御説明申し上げます。　この議案は、平成24年12月21日に協定を締結した釜石市鵜住居雨水ポンプ場の災害復旧事業に係る建設工事の委託に関し、設計内容の精査により工事費等の削減が図られたことから協定を変更しようとするもので、去る２月17日に日本下水道事業団との間で仮協定を締結しております。　なお、委託期間は平成24年12月21日から平成26年３月31日までとするものです。　以上、議案第30号から議案第32号までの議案３件につきましては、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により提案するものでございます。　20ページをごらん願います。　議案第33号財産の取得に関し議決を求めることについて、御説明申し上げます。　この議案は、東日本大震災で被災した方の住まいを確保するため、大町３丁目に建設する復興公営住宅を取得しようとするもので、去る２月26日に大和ハウス工業株式会社岩手支店との間で12億1775万4880円で仮契約を締結しております。　この契約に当たり、地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めるものでございます。　次に、議案第34号から議案第41号までの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて、御説明申し上げます。　21ページ、議案第34号につきましては、本年４月1日から指定管理者制度を導入する釜石市身体障害者福祉センターの指定管理者に社会福祉法人翔友を指定しようとするもので、指定の期間は平成26年４月１日から３年間としようとするものです。　22ページ、議案第35号については、鵜住居、唐丹、栗林及び上中島の児童館の指定管理者に釜石市社会福祉協議会を指定しようとするもので、指定の期間は平成26年４月１日から５年間としようとするものです。　23ページ、議案第36号については、釜石市老人福祉センター及び釜石市ふれあい交流センター清風園の指定管理者に釜石市社会福祉協議会を指定しようとするもので、指定の期間は平成26年４月１日から５年間としようとするものです。　24ページ、議案第37号については、釜石市和山牧場の指定管理者に栗橋牧野農業協同組合を指定しようとするもので、指定の期間は平成26年４月１日から５年間としようとするものです。　25ページ、議案第38号については、釜石市楢ノ木平牧場の指定管理者に楢ノ木平牧野組合を指定しようとするもので、指定の期間は平成26年４月１日から５年間としようとするものです。　26ページ、議案第39号については、釜石市栗橋ふるさと伝承館の指定管理者に橋野町振興協議会を指定しようとするもので、指定の期間は平成26年４月１日から５年間としようとするものです。　27ページ、議案第40号については、釜石市民弓道場、釜石市民相撲場、釜石市民交流センター、釜石市営プール及び釜石市球技場の指定管理者に、協立管理工業株式会社を指定しようとするもので、指定の期間は平成26年４月１日から５年間としようとするものです。　28ページ、議案第41号については、昭和園クラブハウス、釜石市中妻体育館、平田公園野球場及び平田公園クラブハウスの指定管理者に、釜石市体育協会を指定しようとするもので、指定の期間は平成26年４月１日から５年間としようとするものです。　以上、議案第34号から議案第41号までの議案８件につきましては、地方自治法第244条の２第６項の規定により提案するものでございます。　29ページをごらん願います。　議案第42号釜石大槌地区障害程度区分認定審査会共同設置規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて、御説明申し上げます。　この議案は、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、釜石大槌地区障害程度区分認定審査会共同設置規約を一部変更することの協議に関し議会の議決を求めようとするもので、地方自治法第252条の７第３項において準用する同法第252条の２第３項の規定により提案するものでございます。　31ページをごらん願います。　議案第43号人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについて、御説明申し上げます。　当市の６人の人権擁護委員の方々のうち、矢浦一衛さんの任期が本年６月30日をもって満了となることから、その後任として佐藤力さんを人権擁護委員候補者として推薦したいと存じますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。　なお、佐藤さんの略歴につきましては議案書32ページのとおりでございますので、説明は省略いたします。　33ページをごらん願います。　議案第44号釜石市固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについて、御説明申し上げます。　現在、この委員会の委員であります石川雄康さんの任期が本年３月31日をもって満了となりますことから、その後任として生田久美子さんを選任したいと存じますので、地方税法第423条第３項の規定により議会の同意を求めるものでございます。　なお、生田さんの略歴につきましては議案書34ページのとおりでございますので、説明は省略いたします。　以上で提案理由の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（海老原正人君）　以上をもって当局の説明は終わりました。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、議案第43号及び議案第44号は、本日直ちに審議することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第44、議案第43号人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は人事案件でありますので、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　御異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。　本案については、原案に同意することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　御異議ありませんので、原案に同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第45、議案第44号釜石市固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は人事案件でありますので、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　御異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。　本案については、原案に同意することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　御異議ありませんので、原案に同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　お諮りいたします。議案第５号から議案第42号までの38件は、来る３月17日以降の本会議において審議することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第46、請願１件、陳情３件を議題といたします。　２月27日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元の各文書表のとおりであります。　請願１件は、文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。　請願、陳情の番号及び件名等を職員に朗読させます。　　〔事務局職員朗読〕　　平成26年請願第１号　安全・安心の医療・介護実現のための夜勤改善・大幅増員を求める請願書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民生常任委員会　　平成25年陳情第７号　要支援者への予防給付を市町村事業とすることについての意見書提出に関する要望書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報告　　平成26年陳情第１号　平成25年度及び平成26年度理科教育設備整備費等補助予算についてのお願い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報告　　平成26年陳情第２号　これからの勤労青年教育のあり方に関する要望書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報告 ○議長（海老原正人君）　ただいま所管の常任委員会に付託された請願は、来る３月20日の本会議において、審査の経過並びに結果の報告を願います。　また、ただいまの陳情３件は報告でありますので、趣旨に賛同する議員は所要の手続をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時19分散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議長　海老原正人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議員　合田良雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議員　坂本良子...